商標登録
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自分で商標登録編
自分で商標出願したい方必見！商標願書チェックサービス
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自社で商標登録手続をする場合のデメリット
「商標登録出願手続」は、調べてみるとわかると思いますが、案外簡単です。
ですから、商標登録出願を自社でしようと考える場合も多いようです。
でも、待ってください。そんなに簡単なら誰も特許事務所に５万円〜１０万円の手数料を支払って出願代行を依頼しないのではないでしょうか？何かの、メリットがなければ、高い費用を支払うことはしないはずです。特許事務所に依頼するメリットは裏返すと、自社単独で出願する場合のデメリットです。
あなたの会社が自力で商標登録出願手続をした場合には、費用を安くすることができるというメリットがありますことはすぐにお分かりだと思いますが、自社で出願する場合には、どんなデメリットがあるかあるのでしょうか？
１．労力の負担
おそらく、一番簡単に思いつくのは、商標出願の方法を調べたり、書類を作成したりする手間が面倒だということです。これだけのデメリットならば、費用と労力を引き換えに自社出願をするのもよいでしょう。
２．拒絶理由が来た場合の対応
商標を出願すると、特許庁で審査を受けることになります。
審査の結果、記載内容の不備や先に登録された商標に類似するなどの理由で拒絶理由通知が来てしまうと通知からおおよそ30日以内に補正書や意見書を提出しなければなりません。
しかし、これに対応するには専門的知識が必要であり、自社出願をした場合は、期限内に対処できずに、そのままにしてしまうケースが多いようです。
３．拒絶されるかどうかの判断ができない
特許庁の審査で拒絶されるのは、記載内容の不備だけでなく、商標自体が登録できないものである場合や、先に登録された商標に類似する場合などがあります。
専門家からみれば、出願段階で拒絶されるかどうかは、かなりの確率で判断がつきますが、自社で出願する場合は、拒絶され ることを考えずに安易に出願をしてしまいがちです。
その結果、商標を登録できず出願費用が無駄になるばかりか、他社の商標権を侵害することがわかり、その時点で商標の変更を考えなければならなくこともあります。商標出願の審査結果がでるまで７ヶ月程度かかりますから、すでに商標を付けた商品やサービスが市場で提供されていることでしょう。
広告や看板、商品パッケージなどに描かれた商標をすべて変更する手間や労力、折角お客さんに知ってもらった商標を変更することによるブランドの損失など大きなデメリットを蒙ることになります。
４．権利範囲の判断ができない
「商標登録願」は商標権という権利の権利書の内容になります。権利範囲は、商標登録願に記載した”商標”と指定した”商品・役務”によって決まります。
自社で出願する場合、安易に商品・サービスを決めた結果、自社の業務からずれたものを指定してしまっていたり、不用意に狭い範囲に限定してしまっていたり、将来の可能性を考えずに指定してしまったりすることがあります。このように自社出願をする場合、権利範囲が適切に判断できない結果として、商標登録されても、期待した効果が得られない権利になってしまう可能性があります。
自社で出願をしながら、デメリットを回避する方法
２〜４のデメリットは、恐らく普通の会社では回避するのは難しいでしょう。しかし、１の労力負担は負ってもいい場合はあると思います。
では、１のデメリットは自社で対処し、２〜４のデメリットを解消するために、自社で商標登録をする前に、専門家のチェックを受けるサービスがあったらどうですか？それで、費用が安くなるならば・・・
そうです、そんなサービスを私たちが提供します。
商標出願チェックサービスとは
要するに、自分で商標出願をしながら出願前に専門家のチェックを受けられるというサービスです。
【サービスの具体的な流れ】
まず、原則として無料の商標調査ガイドをダウンロートして先登録商標の調査をしてください。商標調査ガイドは、出願に際して必要な知識も記載しています。
なお、出願代理をご依頼いただいた場合は、先登録商標の調査を無料で行っていますが、チェックサービスでは、これは行いません。先登録商標の調査を希望される方は、別途ご依頼ください。
ここで、類似する登録商標がなければ、ご依頼フォームにてご依頼ください。
ご依頼フォームが届いた時点で、商標がどの程度登録される可能性があるかを判断いたします。この時点で商標出願を取りやめる場合は、判断費用のみ発生します。そのまま進める場合は、ご入金ください。
次に、専用の商用願書作成ガイドをダウンロードしたいただきます。パソコン が苦手な場合は、郵送にてお送りします。これを使って、お客様ご自身で商標願書を作成していただきます。
作成頂いたものをこちらで内容をチェックします。
お客様の取得したい商標権利範囲と願書の記載があっているのか間違っているのか等のアドバイスを致します。
修正する場合は、修正願書をお送りください。修正原稿のチェック回数は原則無制限です。
チェックに対して納得がいった後、商標登録出願をしていただきます。
【商標チェックサービス料金表】
| 商品名： 商標願書チェックサービス |
料金 | 備考 |
|---|---|---|
|
21,000円（税込）
|
・商標の区分チェック ・書式のチェック ・権利範囲のチェック ・２区分以降１区分ごと5250円UP |
|
| 商標チェック！のオプションサービス | ||
| 文字商標調査料 |
10,500円（税込）
|
商標１つにつき ・２区分以降１区分ごと2625円UP |
| 図形調査費 |
15,000円（税込）
|
商標１つにつき ・２区分以降１区分ごと2625円UP |
【本サービスのメリット】
１．調査会社ではなく、特許事務所が行うサービス
いくつかの調査会社が商標出願書類をチェックするサービスを行っています。しかし、調査会社は、直接特許庁に手続を行うことができません。法律によって特許庁に手続の代行が認められている特許事務所がチェックサービスを行うことは、専門知識が保証されるばかりでなく、特許庁に対する直接手続の代行が必要になったときでも、スムーズに移行することができます。
２．わずか”２万円”で受けられる商標願書チェックサービス！
通常、特許事務所の専門に依頼する場合は、出願代行を依頼するしかなく、手数料は５万円〜１０万円が必要です。本サービスを利用すれば、半分以下の金額で、専門家の知識と経験を利用することができます。
３．出願後のバックアップ
特許庁から拒絶理由通知が送られてきた場合、無料で相談をお受けします。また、チェックした区分や書式に関して、拒絶理由通知や補正書指令が来た場合は弊所にて、無料で補正書を作成しお渡します。（なお、3条1項6号、4条1項11号等、書式以外の別の理由で拒絶が来た場合は無料対象外となります。）
ご依頼はこちらから
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どうして、こんなサービスをするの？
現在でも、自社で商標登録出願をしている会社が多くあります。そんな会社からの相談で多いのは、特許庁での審査の結果、拒絶理由通知をもらったが、どうしたらよいかわからないということです。
そして、こんな相談の半数は拒絶理由通知の応答できる期限が終わってしまっているのです。
応答期限が終わっている場合は対処のしようがありません。
また、拒絶理由の内容は、出願前に対処できるものがほとんどです。
さらに、たまたま拒絶理由通知が来なかった場合においても、指定している商品が不十分 だったり、むやみやたらと指定区分を増やした結果、多額の登録料を支払っている場合もあります。
もし、出願前に相談しに来てくれていたら、このようなことは起こっていなかったはずです。
でも、自社で商標登録出願をする会社は、費用を抑えたいという動機が強いので、特許事務所の門をたたくことはありません。
自社出願したいというニーズは否定しませんが、商標に対する知識なしに出願をするのはいかがなものでしょう。
たまたま無事に登録される場合もありますが、拒絶され、費用を無駄してしまうリスクを念頭にいれておくべきではないでしょうか？
そこで、自社出願をしたい会社のために、これをサポートするべく出願前にチェックを行うサービスを行うことにしたわけです。
自社出願を行おうと考えて方は、商標に関するリスクを 低減するため是非ご利用ください。
サービスに含まれるもの
・商標の区分チェック
・書式のチェック
・権利範囲のチェックとアドバイス
・調査した商標の判定
・チェック回数無制限
サービスに含まれないもの
・商標願書作成
・商標出願登録手続き
・商標調査